総務省による携帯値下げ圧力に思うこと

政府機関である総務省が民間企業に口を出して携帯値下げを迫ることは、海外投資家達にリスクを感じさせるということは確かにそうだ。だが一方で通信インフラに海外資本が入ることは、国防上も問題があることなので慎重に議論すべきだと思う。

問題となっている利益率の高さに関しても、例えば米国のVerizonなどとはさほど変わらないという指摘もある。だが、米国は電波オークションの国であり、獲得には大量の金が必要だ。翻って日本は総務省が割当をするので、獲得にはさほど金もかからない。MNOはよく値下げをしない理由に品質の維持を挙げるが、日本のネットワークが高品質なのは割当で潤沢な帯域を得ているから、というのもあながち間違った意見ではないのではないか。

さらに、携帯大手はキャッシュレス決済で大資本を背景とした大規模な還元策を展開し、実際に体力勝負に負けたOrigami Payなどは撤退、買収を余儀なくされた。国民の財産で得た利益でベンチャー企業を潰すというのも正直あまり良くはない。要するに携帯大手はハシャぎ過ぎたのだ。

ソフトバンクはこれまで国民の利益で様々な企業を買収してきたが、その中には海外の企業も多く含まれる。政府にしてみれば日本の資本が海外進出することは大いに歓迎であろう。

加えてソフトバンクはWILLCOMを買収し、PHSを立て直した実績もある。国内発の規格であるPHSを立て直したことは政府の御機嫌取りとしては大いに有効だった。今回はやり過ぎたのである。

だが、値下げはしろ、5Gも促進しろ、では筋が通らないので、実際にはバックボーン光回線の補助金、関連投資の免税あるいは減税も行うべきだとは思う。

出る杭は打たれるではないが、今回は携帯大手の身から出た錆でもあるので、諦めて従わざるを得ないのではないか。そう思う最近である。